維新八策には「教育機関の切磋琢磨を促す」と書いてあります。
いったいどういう基準で切磋琢磨させるのでしょうか。
簡単に思いつくこととして、
偏差値、進学率、就職率、、、、etc、、
なのでしょうが、
このような基準で行われるバウチャー制度では、
教育の目的が限定される危険性が高まります。
例えば、
『学力オンリー！！』。
教育学者の佐藤学氏が、教育における
「普通教育」「国民教育」「皇民教育」
の3つの目的について触れていることからもわかるように、
教育は多様です。
しかしながら教育バウチャーを行うと、
切磋琢磨させて、
生徒に人気がある学校へ
より多くの予算を充てる
↓
多くの学校がより多くの生徒を集めるために頑張る
↓
教育の目的が学力至上主義になる
（すでに私立学校に非常に多い。
見え見えすぎる結末。）
↓
そもそも幸せってなんだっけって言い出す
（はうわっ、またこれかよ）
このようなこともあり得ます。
当然、バウチャー議論において頻繁に言及される
『教育格差』については、
教育格差が発生する
↓
所得格差が発生する
↓
貧困層が厚くなる
↓
一部地域に貧困層が集まる（スラム街化）
↓
治安が悪くなる
（長い時間がかかりますが、、）
と、適当に考えただけでもこのような道筋があり得ます。
橋下市長は大阪と海外の大都市との比較をよくしますが、
アメリカのような経済大国を目指すつもりなのでしょうか？
そもそも「資源が無い日本」が、
以前から行ってきた教育には、
圧倒的に素晴らしい実績があります。
例えば、多くの国民が誇りに思っているであろう、
「日本の治安の良さ」
文化的背景などいろいろ複雑に存在するでしょうが、
国家は国民から成り立ち、
その国民が教育によって育つわけですから、
日本の治安の良さは、
日本の公教育の一つの成果ともいえるでしょう。
以前、
でも紹介しましたが、
「Inability to afford basic needs～
ベーシックニーズの余裕が無い」
の世界調査で、
医療、食事、衣服、その他、の分類において、
日本では２％、２％、３％、４％
アメリカは２３％、１６％、１６％、３０％
日本はアメリカの10倍貧困層が少ないのです。
少なくとも、しばらくはアメリカを目指す必要は無さそうですね。
以上、教育バウチャー制度って何じゃ！？（維新八策の一つ）
シリーズでした。