最近様々なメディアで取り上げられている、
インターネット選挙解禁運動。
その火付け役となったのがOne Voice Campaignなのですが、
One Voice Campaign が主催する
第三回One Voice サミットに行ってきました!
印象的だった話を紹介させて頂きます
津田大輔
「議員になるには地盤、看板、カバンがないとダメで、既得権益のある人しかなれないというのを打破するものとしてネットがあるということですね。」
平将明 自民党前衆議院議員、
「やっぱり構造を変えないとダメだと思うんですよ。今の公職選挙法では手足を縛られ、組織化された団体をもっていないと苦戦する。ここにネットという武器を与えることで、新規参入しやすくなると思います。さらに新規参入した後も、ネットを使えば既得権益の上に立つ候補者の情報発信に決して遅れを取らなくなる。民主党の組合勢力と、自民党の既得権益に新規で割って入りやすくするツールとして、ネットを解禁するのが重要だと思います。」
為末大・プロ陸上選手、株式会社R.project取締役
「直接民主主義が成り立つなら、政治家の仕事は何になるんでしょうか。今日の話を聞いていると、選挙に夢中になる人たちは何か良い思いをするからということでしたが、ネットを解禁したところで良い思いをする人たちが投票することになりそうですよね。解禁することで国民の意識が高まったりするなら変わると思いますが、それにはそういうシステムが必要ですよね。それって何なのでしょうか。」
「ネットはツールであって、目的は民主主義をどう良くするかということだと思います。スポーツ選手のセカウンドキャリアの問題があって、引退後の就職先がないという問題もそうですが、なんとかしてくださいという声はあるけれど、じゃあ、なんとかしようという声は少ないです。あっちの人が解決してくれて我々は受ける側=意見を言って実行してもらう側という垣根がネット選挙運動で崩れ、政治が自分の側にあると思えるきっかけになっていくといいと思いました。」
関聡司・新経済連盟事務局長
「ネットはビジネスでも日常でも活用されている重要な通信手段で、特殊なものではありません。だから、ネットだからと特別扱いしてどうこうと言うことに違和感があります。」
鈴木崇弘・城西国際大学大学院客員教授
「インターネットというと若い世代を言いますが、団塊の世代も結構使っていますよ。私なんかは、もっと政治家にメリットを売り込んだらどうかと思うんですが。」
宮台真司
「311の福島原発の事故以降、多くの方々はマスコミ情報には石しかないけれど、インターネットは玉石混淆で玉があると理解しました。マスメディアよりネットの方が質の高い情報が転がっているということを、事実として目にしたわけです。その結果、メディアは正当性を失いました。同じようなことが審議会や国会の議論でも言えます。
官僚が人選した段階でシナリオがほぼ100%決まっている審議会制度の議論の中身は、非常に低水準な石です。とすると、ネット選挙運動の解禁は、玉石混淆の空間で政策を通じてバトルをしなければならない段階へのシフトを意味します。例え団体に所属していても、人々が政策を比較せざるを得ないような状況に追い込まれる。そうすると面従腹背が起こる可能性も出てきます。
つまり反対する人の本音は、従来の議論になら耐えられても、インターネットに存在するような高度な議論に耐えられない。ネット選挙運動をめぐる議論をとっても、国会とネットで交わされるどちらの議論の質が高いか? 言うまでもない。おまけ的に言うと、マスメディアもネット選挙運動に関してはそこまで積極的になれない理由があります。今は政局記者がアホな政局報道ばかりをして、政策議論をせず、プロレスを見ているような気分で人々を選挙に導引する。マスメディアに猛省を促すものがインターネット選挙運動だと思います。」
藤末健三・民主党参議院議員
「アメリカのように何でもやるのが前提だと暴走するでしょうが、日本は元々がんじがらめの中で、さらにネットもダメ。解禁してもやれることが増えるという段階なので、良い方向に動くと思います。それに、アメリカと日本では選挙に使うお金も桁違いですよね。とにかく私は、ここで議論をしていないで実証してみたいんですよ。全国比例の参議院選なら可能性があると思っていて、そこで一切プリントを使わず、インターネットだけの戦略で議員を誕生させたい。今は特定な政治基盤がある人しか出馬できませんが、そうなれば普通の人にもチャンスが出てくると思うんです。」
政治comもお世話になっている、One Voice Campaign発起人、
原田謙介氏、愛称ハラケン
「僕は単純に何かに興味を持ったり、もっと知ろうとするきっかけになるものとしてある情報を、選挙という政治への興味がいつもより高まるタイミングで、なぜ制限するのか疑問です。」
津田大介氏
宮台真司氏
インターネット選挙解禁。
日本人の民度がモロに試されるツールですね!!
(取材2012年11月29日)