2012/12/28

自由民主党


代表:                    安倍晋三
副総裁:                 高村正彦
幹事長:                 石破茂
参議院議員総会長: 中曽根弘文

衆議院議席:           294議席
参議院議席:           83議席
結党:                    1955年11月15日


政党概略:
1955 年、自由党と日本民主党の保守合同により結党。「常に進歩を目指す保守政党」として、世界に貢献できる新憲法の制定、地域社会と家族の絆 温かさを再生するなどといった基本政策を掲げている(「自民党綱領」( 2010 年)より)。結党から 2009 年まで、細川 羽田内閣を除き政権与党。現在の安倍総裁は自民党史上初めての総裁再登板。

マニフェスト要点:
自民党「政権公約」

たくましく、やさしく、誇りのある日本を目指す。

1.経済再生。「日本経済再生本部」を設置し、「失われた国民所得 50 兆円奪還プロジェクト」を展開。5 年間の集中改革を行う。「物価目標(2 %)」を設定、日銀法の改正も視野に入れ金融緩和を行う。競争力強化に向けた、法人税の引き下げ。成長産業の育成をする「産業競争力会議」の設置などを行う。

2.教育再生。6 3 3 4 制を見直し、「平成の学制大改革」を実行。教育委員会制度改革を行う。統合的ないじめ対策を行う。日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善、近隣諸国条項も見直す。教師インターンシップ導入。

3.外交再生。日米同盟を強化し、中国 韓国 ロシアとの関係を改善。自由 公正 法の支配など世界の普遍的な価値に基づく戦略的な外交を展開する。「国家安全保障会議」を設置。集団的自衛権の行使を可能とし「国家安全保障基本法」を制定する。憲法改正により自衛隊を国防軍として位置付ける。

4.暮らしの再生。消費税は、全額社会保障に使う。生活保護法を抜本改正し、公務員の総人件費抑制などを合わせて 2.8 兆円を超える歳出削減を行う。「道州制基本法」の早期成立を図る