2013/01/08

日本共産党

代表:          志位和夫
幹部会委員長:         志位和夫
書記局長:                市田忠義
国会対策委員長:      穀田恵二
衆議院議席:       8議席
参議院議席:            6議席
結党:                     1964年11月17日

政党概略:
1922 年結党。今年は結党 90 周年になる。「社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業 財界の横暴な支配の打破」が必要な変革であり、「 21 世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざす」としている(「日本共産党綱領」( 2004 年)より)。既成政党で唯一、政党交付金を受け取っていない。


マニフェスト要点:
共産党「総選挙政策 改革ビジョン」

「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を。

1.国民の所得を増やし、内需を活発にする。消費税増税中止法案を提出。大企業の 260 兆円の  内部留保を、雇用や中小企業に還元。解雇規制法を作る。

2.社会保障充実と財政危機打開。年金削減政策を中止し、段階的に充実をはかる。医療費の窓口 負担を軽減。富裕層・大企業に応分の負担を求める。所得税 住民税、相続税の最高税率引き  上げ、「富裕税」創設など。

3.「即時原発ゼロ」の実現をはかる。原発再稼働方針を撤回。

4.TPP に絶対反対。農産物の価格保障 所得補償を抜本的に充実。

5.東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換。復興予算の流用に道  を開いた「復興基本法」を改正。

6.「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対。

7.米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等 平等の日米関係を築く。

8.領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉による。

9.小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か、3~5 人区の中選挙区制に改革。政党助成金制 度を廃止し、企業 団体献金を禁止する。

10.憲法改悪を阻止し、国政の全分野に生かす。