「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスonlineによると、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっているそうで(Pew Research Center調べ）、
「助けてあげる必要はない」
と答えた人の割合は38％で、世界中で断トツだったそうです。第2位はアメリカで28％。
アメリカは多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いているのでこの比率が高くなるのは自然なことに思えます。そのアメリカよりも、日本は
10％も高いという結果なのだそうです。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいで、イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わず。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はないそうです。
つまり“人”が社会を営む中で、
「自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならない」
と感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのだそうです。
この結果は、日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではない状態にあるそうです。
日経ビジネスでは、社会の仕組みの方に原因があると述べておりますが、、答えはどうなのでしょうか。
政府開発援助（ＯＤＡ）大国である日本なだけに、非常に皮肉的な結果です。
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