http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3005E_Q3A730C1PP8000/
政府は８月上旬をめどに作成する中期財政計画で、15年度の目標達成には国の一般会計で８兆円程度の収支改善が必要との試算を示す見通しだ。歳出抑制が避けられないため、民間議員は５年を経過した施策や、雇用調整助成金など経済成長局面で逆効果になる政策や事業について「政策効果を徹底検証し、大胆に縮小・廃止すべきだ」と提言した。さらに成長による税収増を考慮しても、「消費税率の引き上げや国・地方を通じた歳出抑制が必要」とした。
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内閣官房参与の藤井聡京都大学教授によると、、
「某全国ネットの番組に出演していた時のこと，消費税増税について，あれこれと討論していた折に，司会の方が，国内のエコノミストの方に「記名付き」で，消費税増税を，来年四月から行うことについての賛否を問うたアンケート結果をパネルをつかって説明されました。
ざっと２０人から３０人程度の，「○○証券」とか，「○○研究所」の「アナリスト」「エコノミスト」の方々の「増税についての賛否」の一覧のパネルが（所属・記名付きで）提示されたのですが，何と
驚くべき事に，「一人の例外もなく」，全員が，来年四月から消費税を８％にすることに「賛成」だという結果でした。
こりゃもう，全体主義そのものだ。。。。なお話なわけですが（笑），真っ当に考えれば，これは驚くべき結果です。
「消費税増税にはメリットだけしかなく，デメリットが一切論理的に存在していない。。。」ということが客観的事実であるなら，こういう結果になったとしても不思議ではありません。
しかし，デメリットは，山のように指摘されているわけです。ここで一々指摘することは避けますが，景気にブレーキがかかることはほぼ万人が認めており，しかも，税収そのものが減る懸念さえ，あからさまに危惧されている状況なわけです。
こんな状況で，専門家達が，「虚心坦懐，真摯な気持ちで状況判断をした」として，「全員が賛成」という結果が得られることは，統計学的に考えて（有意確率９９．９９９％で！）絶対にありません。
。。。。しかし，そんな，普通なら統計学的にあり得ない事であっても，そこに「全体主義」が存在していたと考えるのなら，平気の平太郎でカンチコチンに理解することができることとなりますが・・・・これをさらに簡単に言うなら，次の様に考えれば，よりわかりやすいのではないかと。。。思います。
『もし仮に（！），「○○研究所」なり「○○証券」なりの大看板と，「エコノミスト」 の個人看板の双方しょってるにも関わらず，あそこで，ひとりだけ，
「反対」
って書いてあったとしたら，それを書いた彼には，どんな近未来が待ち受けているのでしょう～～か！」
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日本人って「他人と同じ意見でいたがる」なんてことを良く耳にしますが、、、
大変困難な社会情勢ですね。。。。。。
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