TPP：環太平洋戦略的経済連携協定
2月28日、安倍総理が衆院本会議での再登板後初の施政方針演説において、TPPについて
「今後、政府の責任において判断する」
との発言をしました。以下、TPPに関する自民党調査会議・全文です。
＜ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文＞
自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること
▲TPPの分野▼
＜内閣府による「TPPの現状」＞
１．高い水準の自由化が目標：アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向けた道筋の中で実際に交渉が開始されており、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。
２．非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定：ＦＴＡの基本的な構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易（＊）のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されている
（＊）サービス貿易： サービスとは、越境サービス（国境を超えることが可能なサービス）のこと。 国境を超えるサービスとは、具体的には、実務（法務や会計など）、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金 融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他サービス